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自転車の安全を守る“6.1改正道路交通法”施行  求められる「高い安全意識」とリスク管理

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10154001101 もうすぐ夏休み。自由な時間が増える小中学生の子どもたちにとっては、通塾に遊びに、何かと自転車を利用する機会が多くなる期間だ。子どもが活発なのは悪いことではないが、自転車に乗る機会が増えれば、それだけ事故や違反といったトラブルに巻き込まれる確率も増えてくる。

 ご存じのとおり、2015年6月1日に改正道路交通法(道交法)が施行され、自転車の運転違反に対する処置が厳密になった。違反対象は、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、指定場所等一時不停止、ブレーキ不良自転車運転などの14項目。ついうっかり犯しかねない項目も含まれているが、これらの違反を3年以内に2回以上繰り返したら安全講習の受講が必須。講習料は5700円だ。未受講の場合は罰金刑が科せられる。自転車運転者に対して「高い安全意識」が求められているのは間違いない。

 新制度が始まった6月は、1カ月間に全国の警察が「危険行為」として摘発し、警察庁に報告したのは549件だったことが、7月6日、同庁の集計で分かった。549件の項目別の内訳は、信号無視が231件で最も多く、続いて遮断機が下りた踏切への立ち入りが195件で、この2項目で全体の77・6%を占めたという。

 さすがに1カ月という短い期間では、安全講習が義務付けられる2度の違反で摘発された例はなかったようだが、夏休みを迎えて親の心配は増すばかりだ。しかも、近年は自転車事故でも数千万円から1億円近い高額な賠償を命じられる判決が相次いでいる。兵庫県が2015年10月1日から全国に先がけて導入するように、自転車保険の加入義務化を検討する自治体も増えそうだ。

 この流れを受けて、損害保険会社も新型の自転車保険を各社発売している。例えば、自転車保険大手のau損保『あうて ケガの保険Bycle』は、「自転車事故によるケガは保険金が2倍、個人賠償責任補償は自転車だけでなく日常生活の事故も補償、示談代行サービス、自転車ロードサービス付帯」など、さまざまなケースを想定した充実した内容が魅力でau契約者以外でもPCやスマホから簡単に手続きができる。

 そのほか、ドコモの契約者向けに携帯電話料金と合算で保険料が支払える東京海上日動火災保険の『ドコモサイクル保険』や、コンビニの店頭で手続きできる三井住友海上火災保険の『セブン-イレブン 自転車向け保険』など、ニーズに合わせて選べるようになってきている。

 通勤・通学、買い物にレジャーと手軽な移動手段である自転車。しかし、利用機会が多くなればなるほど、そこに “危機”が待ち受ける確率は高くなり、高額補償や死亡といった悲劇すら起こり得ることは知っておくべきだ。リスク管理なしでは自転車に乗れない、そんな時代になっているといってもいいだろう。