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日本にとっても決して他人事ではない! 米中貿易摩擦でマイナス影響がある企業はどれくらい?

 

Cargo containers with Chinese and United States flag 最近の国際ニュースで気になるのは、“トランプVS習近平”──米中貿易戦争ではないだろうか。米国、中国とも日本の貿易とは切っても切り離せない国であり、これが日本の企業業績に大きなダメージを与え、給与やボーナスに響くこともありえるので、決して他人事ではない。

 東洋経済新報社(東京)が、全上場企業に対して2019年の事業環境にとって最大の懸念材料となる米中貿易摩擦に関する調査を実施したところ、長期化すると考えている企業が37%だった一方、早期に終息すると見る企業は6%にとどまるなど、行方を心配している企業のほうが多かった。

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 調査対象は全上場企業3720社、有効回答企業は1,446社(回答率39%)。米中貿易摩擦の業績影響については80社が大きなマイナス影響があると回答。中でも、中国で製造・生産した製品、商品を米国に輸出している企業や、そうした企業と主に取引している企業が目立つ。小さいながらマイナス影響があると回答した企業も581社あり、米中貿易摩擦が2019年の業績に悪影響を及ぼすと考えている企業は半数弱に達している。一方で、プラスの影響があると回答した企業は27社あった。

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 また、2019年の事業環境見通しについても聞くと、69%が2018年とほぼ変わらず、13%が良くなる、18%が悪くなると回答。2019年10月実施の消費増税前に自社製品や商品、サービスに対する駆け込み需要が大きいと回答した企業は28%、小さいと回答した企業は50%だった。