まめ学

パワハラに関する調査 対策として「退職」を選ぶ人が最多

Japanese letter of resignation
Japanese letter of resignation

 職場で多いとされるパワハラ。その実態はどうなのだろうか? ──エン・ジャパン(東京)は、運営する「ミドルの転職」上で、サイトを利用している35歳以上のユーザー2,911人を対象に「パワーハラスメント」について調査を行ったところ、実に、8割以上の人が「パワハラを受けたことがある」と回答した。

 

 パワハラ(パワーハラスメント)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のこと。現在、厚生労働省は、職場のパワハラ防止措置を企業に義務付けるための法整備を進めている。今回の調査では、パワハラを受けたことがある人は82%に達し、性別や年代別でパワハラ被害の差は無いことが分かった。

 「パワハラを受けたことがある」と回答した人に被害の内容を聞く(複数回答)と「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最も多い。男女別では、女性は男性に比べて「人間関係からの切り離し(隔離、無視、仲間はずれ)」(45%)、「過小な要求(仕事を与えない、程度の低い仕事を命じる)」(33%)、「個の侵害(プライベートに過度に立ち入る)」(27%)の回答が目立っている。また、具体的に誰から被害を受けたかについて最も多かったのは「同性・年上の社員」(75%)。男女別では、女性は男性に比べ、「異性・年上の社員」(40%)が目立つ。

 パワハラへの対策を質問すると、トップ3は「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)などが上位に。「人事やハラスメント対応窓口などに相談した」(19%)、「労働基準監督署など公的機関に相談した」(9%)といった相談・解決よりも、環境を自ら変えるか耐える人が多い様子だ。

 一方、「パワハラをなくすためには、どんな方法が有効だと思うか?」との問いには「第三者機関による社内風土のチェック体制をつくる」(50%)がトップに。次いで、同率で「厳罰化」(46%)、「パワハラの定義を明確にする」(46%)が続いた。