まめ学

妊活に助成制度がある企業は少数派 不妊治療に関する調査

Pregnancy test on calendar background. Pregnancy care concept. 合計特殊出生率が3年連続で減少し、2018年の出生数が統計開始以来、最少となるなど少子化傾向に歯止めがかからない日本。メルクバイオファーマ(東京)は、妊活および不妊治療に関する意識と実態について、20~40代の男女(事前調査:20~40代の男女2万3,237人、本調査:従業員300人以上の企業で働く妊活経験のある男女300人と、従業員300人以上の企業で働く人事担当の男女200人)を対象に調査を実施した。

 それによると、全体の4人に1人(24.0%)が「不妊に悩んだ経験あり」と回答。働く20~40代男女も24.1%(男性24.7%、女性22.8%)が悩み、特に働く30代では男女とも約3割(男性28.2%、女性28.1%)が不妊に悩んだ経験者だった。

 今の会社に妊活助成制度(以下、助成制度)が「ある」のはわずか2割(21.8%)にとどまり、半数以上は「ない」(56.0%)という。助成制度について、制度が「ない」「わからない」と回答した人の60.6%が「必要」と回答しており、助成制度は強く望まれているようだ。一方、助成制度は、過去1年間男性の利用者が「1人もいない」(48.8%)、女性の利用者が「1人もいない」(24.4%)となるなど、あまり活用されていない。ちなみに、助成制度がない企業で「妊活退職/妊活異動」した女性は16.4%におよび、男性(2.6%)の6倍以上となっている。

 仕事と妊活の両立で悩んだ経験がある人は、男性で46.7%、女性で61.3%。理由は男女とも「事前のスケジュール調整がしにくい」からがトップとなっている。また、女性は「妊活していることを知られたくないから」(45.9%)、「妊活中であることを職場で悟られないよう」(40.2%)仕事と妊活の両立に悩んでいる様子だ。

 妊活(不妊治療含む)費用については、男性80.5万円、女性111.9万円と女性の方が高い傾向にある。