まめ学

道路陥没対策、自治体間で大きな差  格付けジャパンがランキング公表

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格付けジャパン研究機構 「都市の危機管理における路面下空洞対策シンポジウム」での講演資料

 

 格付けジャパン研究機構(東京都千代田区)は、レジリエンスジャパン推進協議会(東京都千代田区)が監修し、政令指定都市20都市と、東京23区を対象に、道路陥没対策の動向を調査、評価し、自治体ランキング上位を公表した。

 評価期間は2016~18年度の3年間。評価は「道路陥没を事前に防ぐための路面下空洞調査を実施しているか」「『実証方式技術コンペ』による発注方式を行っているか」「『実証方式技術コンペ』を採用していなくても、調査会社の評価方法が適正か」「『実証方式技術コンペ』の結果と整合性のある評価方法になっているか」―をベースに、国土強靭(きょうじん)化地域計画の中に道路陥没対策について記述があるかを、加点ポイントとした。

 「実証方式技術コンペ」とは、入札やプロポーザルではなく、一部の区間の空洞発見率を実際に検証し、最も精度の高い調査会社に発注する方式だ。調査会社によって空洞発見の技術力に著しい差があることから、最近導入された。

 上位だったのは、政令指定都市では、堺市が31ポイントで1位、2位は大阪市と福岡市で30ポイント、4位は京都市と仙台市、広島市で27ポイント。東京23区は1位が大田区で26ポイント、2位が品川区25ポイント、3位が世田谷区22ポイント、4位は荒川区と渋谷区で17ポイントという結果だった。

 今回の調査から、自治体によって道路陥没対策に大きな差があることが判明した。「実証方式技術コンペ」を導入している政令指定都市は、18年度で約15%だった。それに対して、路面下空洞調査自体を実施していないのは、政令指定都市の約10%、東京23区の約30%に上った。

 震度5以上の地震が発生した場合、深刻な道路陥没事故が起こり、人命に関わる事故や緊急搬送、物流に甚大な影響を及ぼすと考えられている。

 調査は来年以降、対象を都道府県に広げて行い、自治体の防災・減災対策のモニタリングを継続するという。

 

・調査結果:https://kakuzukejapan.or.jp/wp-content/themes/kakuzuke-theme/03.pdf