まめ学

日本企業への影響も深刻化 新型コロナウイルスに関するアンケート

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 中国の武漢を発生源とする新型コロナウイルスについて、未来調達研究所が日本企業への緊急アンケートを実施した。サプライチェーン・物流・調達関連従業者への実務の実態調査で、回答数は1万2,966社。

 それによると、新型コロナウイルスによって88%が「生産・物流に支障がある」と回答。「問題が生じていない」とする企業は12%にとどまっており、事態の深刻さが明らかになった。既に多くのイベントが中止や規模縮小に追い込まれるなど、日本各所で影響が出ているが、ビジネスの世界においても深刻な様子。景気の悪化が懸念される。

 企業の声を拾ってみると、「中国では一律10日から再開予定だったが、めどが立たない」(大手電機メーカー)、「中国当局の指導で再開できないところは、テレワークを推奨している。ただ生産自体は見込みがつかない」(大手電機メーカー)、「春物は店頭に並んでおり在庫も充分。今すぐに影響ない。今後、つまりは夏物などについては不透明。影響次第」(大手アパレルメーカー)、「輸入できないとなると、国内生産になる可能性もゼロではない。供給が追いつかず、店頭での欠品・値上げあるかも」(大手食品メーカー)などが寄せられていた。