まめ学

自転車保険、義務化地域では加入率8.6ポイント増加 4月からは東京都でも義務化

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 自分や家族が交通事故の被害者になることは恐ろしい。そして、日常的に使う自転車で、自分や家族が交通事故の加害者になってしまったら?と想像すると、これも恐ろしい。国内各地では実際に、自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる判決が、複数出ている。このようことを受け、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増加。2019年度には神奈川県などの4つの自治体で義務化され、2020年4月には東京都など3つの自治体での義務化が予定されている。

 au損害保険株式会社(東京・以下、au損保)は、昨年度、全国各県ごとの自転車保険の加入状況を調査したところ反響が大きく、今年度も2年続けての調査を実施した。対象は、全国の調査地域に居住している自転車利用者の男女20,503人(人口比率に配慮し選定)。この調査の「義務化地域」には、都道府県単位で義務化している埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県と、市単位で義務化している宮城県(仙台市)、石川県(金沢市)、愛知県(名古屋市)を含む。

 まず、「あなた(家族も含む)は自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っていますか」と尋ねたところ、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で57.3%。昨年度の調査より1.3ポイント増加した。

 加入状況を、条例で義務づけている自治体と義務づけていない自治体に分けて見てみると、義務化地域で65.6%、非義務化地域で49.6%。義務化地域が非義務化地域を16ポイント上回った。加入率が最も高いのは2018年に義務化した京都府(73.6%)、最も低いのは鳥取県(31.1%)だった。

 2019年度に義務化した地域(宮城県、神奈川県、長野県、静岡県)の加入率は61.1%と、昨年度の調査から8.6ポイント増加。静岡県は13.7ポイント増加した。全国では1.3ポイント増加しており、条例による義務化は、自転車保険の加入促進に一定の効果があるといえそうだ。

 なお、2020年度新たに義務化が予定されている地域(東京都、奈良県、愛媛県)の加入率は51.1%と、現時点は義務化地域の平均より14.5ポイント低くなっている。

 自転車利用推進の利点には、車と比較した場合、「環境に優しい」「災害時に機動的」「健康増進」「交通混雑の緩和」など経済的・社会的な効果がある。一方で、自動車同様、命に関わる事故につながる恐れもある。自転車に関する正しいルールを理解して実践し、万が一自分や家族が自転車事故を起こしてしまった場合への備えもしておきたい。