まめ学

働き手が感じる新型コロナウイルスの影響 転職希望者が心配しているのは?

Crowd of commuters on their way to work in Tokyo

 学校の一斉休校に伴う子どもたちの生活変化はもちろん、イベント・企画の延期、出張の中止、業界によっては売上の大幅低下など、生活・経済活動のあらゆる場面で影響が出ている新型コロナウイルス。ワークポート(東京)は、20~40代の転職を希望する男女407人を対象に「新型コロナウイルスの影響」についてアンケート調査を実施した。最初に、「勤務先(直近の勤務先)では何か対策が取られたか?」と質問したところ、6割の人が「はい」と回答。「マスクの着用許可・義務」「時差出勤・テレワーク」「会議の中止やオンライン化」などの対策を講じた企業が多いことが分かった。さらに、「社員食堂でのセルフサービスが廃止された」(20代・男性・製造)、「エレベーターが封鎖された」(20代・男性・その他)、「扉を開放して、ドアノブを触らずに入室出来るようになった」(30代・男性・システムエンジニア)などの具体例が挙がった。これらの対策がいつから始まったかというと、「2月下旬」が最も多く36.9%。次いで「2月中旬」(26.6%)、「2月上旬」(20.9%)で、1月という早い段階で対策を取っていた企業は計15.5%にすぎなかった。

 

 「明日の朝、37.5℃の熱が出たらどうするか?」という質問には、39.1%が「欠勤して自宅で安静にする」と回答。28.7%は「欠勤して最寄りの病院に行く」、22.4%は「新型コロナウイルスを疑い、欠勤して指定された機関に連絡をする」とし、合計で9割の人が「会社を休む」つもりであることが判明。同社が2月上旬に「どの程度の体調不良ならば会社を休むか?」と聞いた際は、6割以上が「38℃以上の高熱が出なければ会社を休まない」または「そもそも会社を休まない」と回答していたことと比較すると、この1カ月で働き手の会社を休む判断基準が変化したことが分かる。ただ、「会社から、指定された機関へ連絡するよう義務づけられている」「職場から、熱がある時は病院で診察を受けるよう言われている」とする意見がある一方で、「とりあえず出勤するように会社から言われている」「37度台では『熱があります』と主張しづらい」という声もあった。

 一方、「今後、プライベートな予定を変更・自粛するか?」という問いには、52.1%が「しない」と答えた。「自身の転職活動に影響を与えているかどうか」については、54.5%が「いいえ」、45.5%が「はい」とし、人によって意見が大きく分かれた。もっとも、今後も感染が拡大していった場合は、「企業の業績下降による採用の引き締め」「オリンピック開催が危ぶまれていること。日本経済への影響が一番不安」「現在の会社やこれから転職するかもしれない会社を含め、営業停止や在宅待機になること。また、その場合の給与面」などを心配する声が多かった。