まめ学

8割が「現金給付を!」 3人に1人が支出増

Management for household budget

 在宅勤務ということは、最低限、家での光熱費は増える。加えていつもより多めに食品を買ったり、休校中の子どもの昼食食材やお菓子を購入したり。結果支出が増えている、という人が多いようだ。「新型コロナウイルス感染拡大による家計の影響」に関するアンケート調査(ソフトブレーン・フィールド・東京)によると、政府の緊急経済対策として、8割が「現金給付」を望んでいることが分かった。

 20~60代の働く女性745人(平均年齢49歳)を対象とした調査。半数以上の人が、食品や日用品など、生活必需品の買い物行動に変化があったと回答。一定の食品をセレクトして調査したところ、いつもより多めに購入したのは「インスタント・レトルト食品」が最も多く33.7%。以下、「冷凍食品」(24.3%)、「米やパン」(22.8%)、「お菓子」(17.9%)の順で続く。休校中の子ども用の食材の購入が増えたという声が多い。また、ふだんは常備していなかったレトルト食品などの保存食品を買った人や、米を在庫として置くようになったなど、家庭内食の増加でストックが増えていることが浮き彫りになった。一方、マスクや消毒用アルコールなどは、品薄状態が続いているため、「いつもより多めに購入したいが買えない」という人が多かった。

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 家計全体への影響を尋ねると、「支出が増えた」という人が34.9%。具体的な項目を尋ねると、自宅で過ごすことが増えているため、「水道・光熱費」(43.8%)、「食費」(41.7%)などだった。

 現金などの給付についてどのように考えるか尋ねると、「支持する」(52.6%)、「わからない」(28.3%)、「支持しない」(19.1%)。支持しなかった2割弱からは、「一律支給であれば嬉しいが、子育て家庭に支給となれば、子どもがいない我が家は該当しないため(40代女性)」、「低所得の人にしか支給しないとの報道があった。国民全員平等に支給されるべき(50代女性)」といった声が多く寄せられた。

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 経済対策支援として、支給された場合に利用したいものを選択肢(複数回答)で尋ねると、トップが「現金」(83.9%)、次いで「商品券」(41.7%)。これらについては、「使用範囲が広いことや、誰でも使えること」などの声が多かった。