まめ学

コロナ禍で政府への信頼度、日本だけ低下 日米は政府よりも自治体首長を頼りに

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 コロナ禍で各国や自治体のトップの手腕が普段の何倍も注目されているが、そのトップへの信頼度にはどのような変化が出ているのだろうか? エデルマン・ジャパン(東京)は、世界 11カ国、約1万3,200 人を対象に実施した信頼度調査「2020 エデルマン・トラストバロメーター 中間レポート(5月版):信頼とCOVID-19パンデミック」 の日本での調査結果を発表した。

 調査は、2020年4月15日から23日にかけて実施。それによると、2020年1月(日本では2月)に発表した「2020 エデルマン・トラストバロメーター」の調査結果と比較して、調査対象国の中で唯一日本だけが、政府と企業に対する信頼度がともに低下していた。新型コロナウイルスによるパンデミックの中、他の調査対象国は政府への信頼度の記録的な上昇を見せており、日本はこの傾向に逆行している。

 信頼度指標「トラスト・インデックス」(国民の自国の政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度の平均値)は、11カ国平均で6ポイント上昇して「61」となった。一方、日本では2ポイント低下して「40」を記録。信頼度が低下した唯一の国となった。

 政府に対する信頼度は、11カ国平均で11ポイント上昇し(65%)、調査史上初めて“最も信頼される組織”となった。調査対象11カ国の中で二桁台の上昇を見せたのは、イギリス(24ポイント)、カナダ(20ポイント)、ドイツ(19ポイント)、韓国(16ポイント)、フランス(13ポイント)、メキシコ(12ポイント)の6カ国。対照的に、日本では政府に対する信頼度が5ポイント低下し、38%となった。

 日本においても、パンデミックの課題に取り組む上で最も期待されているのは、他の調査対象国同様に、やはり“政府”だ。以下の各課題に取り組む上で「政府が主導的役割を果たすことを期待している」と答えた日本人回答者は、「パンデミックを封じ込める」については73%、「人々を助ける」が75%、「国民に知らせる」が71%、「経済的救済や支援を提供する」が86%、「国を正常に戻す」が82%だった。

 一方、自国の政府に対する信頼度が低い国では、地方自治体がそのギャップを埋めている。日本では、政府に対する信頼度が35%であるのに対し、地方自治体に対する信頼度は50%と、政府よりも地方自治体への信頼度が高い。この差が最も大きかったのは、アメリカの20ポイントで、続いて日本の15ポイント、フランスの11ポイントと続く。また、日本では新型コロナウイルスに関する情報発信に対する信頼度も、「首相」(35%)よりも「地方自治体のリーダー」(52%)の方が高かった。

 日本の回答者の82%が、パンデミック関連の移動制限は合理的かつ適切な措置であると思っており、これは調査対象11カ国の中で2番目に高い数値だった。一方、ウイルスのまん延を防ぐために個人の健康情報や位置情報を政府に提供することには消極的で、これに賛成すると回答した日本人は44%と、調査対象国の中で最も低い数値となっている。

 エデルマン・ジャパンのロス・ローブリー社長は、調査結果を踏まえ「日本は人口規模に比べて新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が相対的に少ないが、国のリーダーたちはこの点について何の評価も得ていないように思える。対照的に、地方自治体のリーダーがより信頼を得ているのは興味深い。彼らの方が、人々の日常生活にプラスの影響を与える意思決定を行うことができるからだと考えられる」と指摘している。

 また、新型コロナウイルス対策の規制緩和に対しては、日本人は慎重なアプローチを望んでいることも分かった。政府の最優先事項については、「たとえ経済が大きな打撃を受けその回復に長い時間がかかるとしても、できる限り多くの国民の命を守ることである」と回答した日本人の割合は76%に上り、調査対象国の中で最も高かった。「国民をウイルスから守ることに全力で取り組むことよりも、雇用を維持し経済を再建することの方が重要になりつつある」と答えた日本人は24%と少数派だった。

 パンデミックのさなか、人々はより信頼できる正確な情報を求めているが、新聞・テレビなどのトラディショナルメディアに対する日本人の信頼度は6ポイント上昇し(47%)、2018年以来初めてインターネットの検索エンジンに対する信頼度(44%)を上回った。一方で、「メディアが非常によく、もしくはよく責任を果たしている」と思っている日本人回答者はわずか18%で、11カ国平均の46%を大きく下回った。また、「パンデミックに関する報道に影響を与えうる政治的・イデオロギー的な偏向を許さない」と回答した人は12%で、こちらも11カ国平均の40%を下回っている。