まめ学

コロナで“働き方”は本当に変わった? リモートワーク実施率が50%を超えたのは首都圏のみ

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 新型コロナウイルスによって、ある意味かなり強制的な“働き方改革”が進行し、出社や会議が必要最低限になっている。それでも、6割の人が毎日出社していることが、カオナビHRテクノロジー総研(カオナビ・東京)の調査で分かった。

 20~60代の自由業を除く有業者 9,721人を対象に、まだ緊急事態宣言下だった5月1~7日の間に行われた調査。テレワーク、在宅勤務など「出社しない働き方」をした人は全体の35.5%だった。業種別で見るとやはりIT関連が多く、毎日リモートワークだと回答した人(52.0%)は他の業種の2倍以上に。逆に、毎日リモートワークしている人が少ないのは、公共(7.1%)、小売・外食(10.3%)、流通(11.5%)など、現場での業務が多い業種。マスコミ・広告も、毎日リモートワークという人はわずか18.8%で、57.3%が毎日出社している。

 全体では「毎日リモートワーク」だったのは17.4%、「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%。逆に「毎日出社」は58.5%だった。

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 地域で見ると、リモートワーク実施率の全体平均35.5%を越えたのは、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のみで52.2%。首都圏以外の地域ではいまだ半数以上が「毎日出社」。出社率が最も高い東北・北海道では、74.7%の人が「毎日出社」している。