まめ学

約5割が、給付金や補助金、助成金を申請 中小企業経営者のコロナ倒産防止対策

イメージ
イメージ

 新型コロナウイルスの影響による「コロナ倒産」の件数は、帝国データバンクの発表によると、9月28日16時現在、全国で555件に上っている。9月以降、中間決算の発表で赤字決算となる企業が増加すると予想され、倒産する企業がさらに増加すると予測している有識者も多い。そのような中で、中小企業の経営者は「コロナ倒産」を防ぐためにどのような対策をしているのだろうか? ピーエムジー(東京)は、従業員数100人以下の中小企業経営者を対象に「コロナ倒産」に関する調査を実施した。

 はじめに、新型コロナウイルスの影響で、中小企業の経営状態がどのように変化したのか尋ねると、7割以上の経営者が「悪化した」(34.1%)「やや悪化した」(36.9%) と回答した。 「周りの経営者や同業者の経営状況はどのように変化したか?」との質問には、8割以上の経営者が「既に倒産した企業もある」(14.6%)「悪化している」(39.1%)「やや悪化している」(27.4%)」と答えた。

4

 苦しいことの具体的な内容を聞くと「雇用の維持」(40代男性、物流・運送業界)、「コロナ失業で家賃滞納が頻発」(40代女性、建設・不動産業界)、「金融機関が貸し渋りをしてきた」(40代女性、飲食業界)、「給料を払えない」(50代女性、製造業界)、「資金繰り」(50代男性、小売り・卸業界)などの声が聞かれる。

 一方、「倒産を防ぐために行っている対策」(複数回答)については、「給付金や補助金、助成金の申請」(49.7%) が最多。そのほかでは「融資」(34.1%)、「休業」(18.8%)「ファクタリング」(15.9%)「出資」(13.3%) など。対策を取る上で足かせになっていることは、「さまざまな手続きが必要になる」(31.8%)が最も多く、以下「書類作成の手間」(28.0%)、「審査完了までの準備」(16.6%)、「資金調達が必要になる」(10.7%)、「金額の上限がある」(7.5%)などが続いた。

3

 国からの給付金や助成金を申請し、何とか従業員の給与や固定費を払い、倒産を食い止めている経営者が多く、「資金調達する上でどれくらいなら待てるか」については、32.7%が「正直待っていられない、21.6%が「1週間程度」と答え、窮迫した状況が伺えた。