まめ学

二度目の緊急事態宣言に賛成?反対? 高まる医療崩壊への危機感

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 深刻な新型コロナウイルス感染拡大を受け、二度目の緊急事態宣言が発令された。飲食業を営む人からは悲鳴の声が聞こえ、経済のことを考えれば「発令すべきではない」との意見もあるが、その一方で「もっと早く出すべきだった」と捉える人も多い。

 今回は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を対象とし、経済への影響を最低限に抑えるために、限定的な措置と言えるものの、世間の意見はどうなのだろうか? 日本トレンドリサーチ(NEXER・東京)は、「緊急事態宣言」に関して全国の男女1,500人を対象にアンケートを実施した。

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 まず、緊急事態宣言の発令に賛成の人は72.5%。それぞれの立場によって考え方は異なると思われるが、全体の7割強が賛成だった。賛成者の割合は、一都三県に在住の人は68.7%、その他の道府県では74.8%。発令地域では若干ながら反対する人が多いようだ。

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 賛成の人の意見を聞くと、感染抑制のほか、「このままでは、医療崩壊が起きそうだから」(40代・男性)、「首都圏では患者数が急増しているし、全国の患者数の半分近くが首都圏であるから」(70代・女性)など医療崩壊を懸念する声が多い。新型コロナウイルスに感染しなくても、別の重篤な病気にかかる、あるいは大けがをして病院に搬送されても、ICUが満床で満足な治療が受けられない…。そんな命に関わるリスクを考えれば、危機感を高める人も多いのかもしれない。