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親が負担の重さを感じる教育資金 コロナ禍の影響で減る傾向に

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 少子化の原因の一つになっているとされる子どもの教育費。負担に感じている親が多いようだ──実際、ソニー生命保険(東京)が大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000人に行った調査でも、教育費の負担を重いと感じる人が63.9%に達した。

 その教育費、子どもが成長するに従って重くのしかかるようで、負担に感じているのは未就学児の親で46.0%、小学生の親が60.9%なのに対し、中高生では67.1%。予備校生や専門学校生などを含む大学生等の親では81.3%と8割以上となっている。

 昨今のコロナ禍と教育費との関係をみると、コロナ禍で教育熱が低下した人が5割半、教育費に対する不安が大きくなった人が7割強。これらはコロナ禍で生活が苦しくなったことが大きな理由として考えることができそうだ。

 では、教育費はどれくらい用意すればいいのだろうか? 未就学児の親248人に、子どもが小学生から社会人になるまで、教育資金にいくら必要か聞くと、平均予想額は1,266万円。昨年の調査では1,381万円と1年で115万円減少したが、コロナ禍における家計の悪化が、教育資金にも影響を与えている。

 スポーツや芸術などの習い事に関しても、1カ月あたりの平均支出額は、13,267円とこちらも昨年比で1,853円の減少となった。