まめ学

「日本を元気にする施策2020」1位に山形県南陽市と富山県射水市 全国青年市長会が投票結果発表

「日本を元気にする施策2020」1位に山形県南陽市と富山県射水市 若手の市長が取り組む94施策、全国青年市長会が投票結果発表 画像1
山形県南陽市 会員投票第1位「職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』」

 全国青年市長会(会長=白岩孝夫・山形県南陽市長)は、このほど若手市長が取り組んでいる市の施策を評価する「日本を元気にする施策2020」の投票結果を発表した。会員投票の1位は山形県南陽市、一般投票は富山県射水市で、若い市長がいる関係か、上位は無料通信アプリLINE(ライン)などSNSを活用した施策が目立った。

 会員市53投票で1位に選ばれたのは、南陽市の「職員が考案した『避難所状況WEBアプリ』」。LINEを利用した専用ウェブアプリで、市内の指定緊急避難所の開設状況や混雑状況を把握し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策を図るというもの。市職員が開発したため、導入費用がゼロだという。

 2位は三重県桑名市の「子育て世帯オンライン申請推進事業」。保育所(園)の申し込みをLINEで申請できる仕組みで、申請用紙、必要書類を写真に撮り送信するため、自宅にいながら手続きすることが可能となった。全国の自治体で初導入だとしている。

 3位は大分県別府市の「#別府エール飯」プロジェクト。コロナ禍の飲食店を応援するプロジェクトで、利用者と飲食店の双方がSNS(インスタグラム、フェイスブック、ツイッター)でテークアウトメニューなどの情報を「#別府エール飯」とハッシュタグを付けて発信し、利用を促進させるという取り組みだ。

 一般投票584件で1位に選ばれたのが、富山県射水市の「あったか家族応援プロジェクト」。「家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い」を合言葉として、家庭、学校、地域が一体となって家族の在り方を見つめ支えるという取り組み。

 全国青年市長会は、49歳までに当選した市長で構成する全国組織で、今年2月5日現在、87市が会員になっている。「日本を元気にする施策2020」は40市から94施策の応募があり、1月18日から2月7日までの会員市に加え、一般からの投票により選んだ。6月に優秀施策を表彰するとしている。