まめ学

テレワークを終息後も継続する企業が多数派に 企業にコロナ禍の影響を調査

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 株価は30年ぶりに日経平均が3万円を回復するなど、一見すれば景気が上向いているように思える。しかし、首都圏の1都3県では今もって緊急事態宣言が継続しているなど、経済正常化には程遠い状況だ。企業経営は依然として厳しいと思われる中、リスクモンスター(東京)は会員企業の担当者128人を対象に、第4回「新型コロナウイルスによる影響」調査を実施した。

 それによると、2020年度の自社の業績について、「やや悪化している」と回答した企業が半数以上の53.9%と最も多い。拡大していると回答したのはわずか10.2%で、前年度に比べて業績が悪化した企業が多い実態が明らかになった。

 業種別でみると、すべての業種で「やや悪化している」が最も多い。建設業以外の業種は、その比率が半数を超えており、特に、サービス業や小売業、卸売業の厳しさが目立つ。これらは外出自粛の影響をもろに受ける業種であり、それがそのままアンケート結果に反映される格好となった。

 一方、自社に生じた変化を聞くと、圧倒的に多いのがテレワークの開始で72.7%。気になる、給与・賞与の減少を挙げた企業は4社に1社だった。さすがに、現場はそういう訳にはいかないため、建設業のテレワーク導入は4割強にとどまったが、コロナ禍によってテレワーク化は時代の流れになった様子だ。

 そのテレワークについて、コロナ禍終息後に毎日出社へ戻す予定の企業は37.0%で、導入後も何からかの形でテレワークを継続する企業が多い。