まめ学

新型コロナ封じ込めはロックダウンなど制限措置が有効 欧州3カ国とブラジルの政策を分析の結果

新型コロナ封じ込めはロックダウンなど制限措置が有効 アルベルトと東大の共同研究、欧州3カ国とブラジルの政策を分析 画像1
ALBERT×東京大学COI 「SARS-CoV-2の局所感染エージェントベースモデル:モデリング研究」

 人工知能(AI)やデータ分析を活用し、研究開発などの支援をしているALBERT(アルベルト、東京都新宿区)は、健康に関する研究を進める東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)「自分で守る健康社会拠点」との共同研究で、新型コロナ対策で国の政策とウイルス拡散の関連についてまとめた学術論文を発表した。

 発表した論文「An Agent-Based Model of the Local Spread of SARS-CoV-2: Modeling Study(SARS-CoV-2の局所感染エージェントベースモデル:モデリング研究)」は、国際的な医学研究雑誌「JMIR Medical Informatics」(4月)に掲載された。

 研究は、新型コロナウイルスの感染拡大防止について、ロックダウン(都市封鎖)や国境閉鎖といった強い制限措置を実施したイタリア、ドイツと、そうした措置を取らず集団免疫によるウイルス封じ込めを目指したスウェーデン、ブラジルの計4カ国の各種データを分析した。

 データを基にウイルスまん延に関するシミュレーションを構築。その結果「ロックダウンなど人の移動を厳しく制限した国の方が、制限しなかった国より感染拡大を抑えられた」「厳格な封じ込め策を実施しなかった国でも集団免疫を獲得できなかった」ということが分かったという。

 また、複数の実験を行った結果、論文では「患者の死亡率を下げるには集中治療室(ICU)病床の十分な確保が特に重要であることが分かり、緩い制約を続けることよりも、強い制限を段階的に行うことが、より早く経済の影響を小さくできることも示唆された」と指摘している。

 アルベルトは、今回の共同研究論文について「国によってウイルス拡散防止に対する政策が異なっているが、人口移動を厳しく制限したイタリア、ドイツの方が、緩い政策だったスウェーデン、ブラジルよりもコロナの症例が少なかったことが抑制策に成功したことを示している」と分析している。

 東京大学COIの「自分で守る健康社会拠点」は、文部科学省、国立研究開発法人 科学技術振興機構が主導する産学連携プログラム。「自分で守る健康社会」実現のために、自治体・企業と連携して研究を進めている。