まめ学

飲食店の65%が時短協力金で「黒字化」 コロナ支援金の活用状況を調査

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 長引く「営業時間短縮要請」で厳しい状況が続く飲食店。政府や専門家らで規制緩和の議論も進んでいるようだが、飲食店の現状はどうなっているのだろうか。飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フード(東京)は、飲食店経営者・運営者を対象に、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてアンケート調査を行なった。

 調査は「飲食店.COM」の会員(飲食店経営者・運営者)433人に8月25日~26日にインターネットで行なったもの。回答者のうち69.3%は1店舗のみを運営。また54.7%が東京の飲食店だった。 7月の経営状況(2019年同月比較)については、「2019年7月より70%以上減った」と回答した人が最も多く、32.6%だった。以下、「50%減った」(12.9%)、「40%減った」(9.7%) と続き、半数以上が「2019年同月より50%以上減った」ということが分かった。

 また、回答者の97%は営業時間短縮要請が出されている地域の店舗で、「営業時間短縮要請」については、95%が「従っている」と回答した。さらに、営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止協力金」の申請をした人は、90.3%だった。

 その協力金の支給状況(8月25日~26日時点)については、「2021年6月までの要請期間分が振り込まれている」(30.7%)と最も多く、以下「5月分まで」(24.6%)、「4月分まで」(16.1%)、「7月分まで」(12.8%)という結果だった。

 これまでに支給された協力金のおおよその総額(自由回答)については、回答範囲としては400~600万円台が最も多く、27.3%。続いて、700~900万円台、1000万円台がいずれも19.9%、100~300万円台が15.9%だった

 こうした協力金で穴埋めした上での「7月の収支結果」については、65%の人が「黒字」と回答した。黒字化した理由については(複数回答)、87%の人が「協力金の支給」を上げ、次いで「人件費や食材費などのコスト削減による効果」(28.3%)、「テイクアウトやデリバリーの売上利益」(20.1%)と続いた。

 「閉業・閉店を検討したことがあるか、または今現在検討しているか?」については、66.3%が「閉業・閉店を検討したことはない」と回答。一方で、26.3%の人は閉業について考えていることも分かった。