まめ学

制限緩和には賛成、でも不安も多く 緊急事態宣言解除

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 いよいよ全面解除となる緊急事態宣言。大きな第5波は終息したが、これがコロナの終息とはまだ言えない現状、それでもまずは制限を緩和して経済を回さねばという意見が多い。地域SNS「ピアッザ」(PIAZZA・東京)が行った「緊急事態宣言等の緩和に関する調査」では、宣言やまん延防止等重点措置の効果について懐疑的な意見も多く出された。

 調査時期は2021年9月21日〜9月22日、回答数1,517名。9月下旬現在、19都道府県に発令中の緊急事態宣言の効果については、不満だという人(42%)が満足している人(22%)を上回る。今後の制限緩和については、例えば「県をまたぐ旅行や出張が可能」になることについて、賛成する人は54%。「ワクチン接種率が十分に上がってきている」「必要以上に締め付けが続く状態は健全でない」「旅行業界や観光地の経済が厳しいから」という理由が挙がった。

 逆に反対(22%)する人は、「コロナの感染状況がまだ楽観できる状況ではないから」(76%)という理由が最も多く、「ワクチン接種による発症予防効果は100%ではない」、「変異株に対応できるかわからない」などの不安を持っている。

 当初からの厳しい制限に疲弊している飲食関連業界を心配する声も多く、その制限緩和方針については「外食など飲食関連業界の経済が厳しいから」などの理由で48%が賛成。一方、イベントに関する行動制限緩和については、賛成する人が36%と若干低めだった。