まめ学

人手不足の状態がコロナ禍前に接近! 帝国データバンクが調査

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 コロナ禍もだいぶ落ち着き始め、街中では人流も活発化するようになってきた。そうした中で、注目されるのが雇用情勢。コロナ禍の前は人手不足といわれていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限によって、人手不足は落ち着くようになった。しかし、緊急事態宣言、まん延防止策等重点措置が解除されてから、また徐々に人手が不足しているという。

 そうした中、帝国データバンク(東京)が、昨年11月に実施した調査によると、今年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「人手不足」を挙げた企業の割合は30.6%、昨年の11.1%から大幅に上昇している。そのうち、正社員の人手不足割合は45.9%で、前年同月から8.7ポイントの増加。中でも情報サービス業では64.6%となり、IT人材の不足感が目立つ。

 また、非正社員では27.3%が人手不足を感じており、同6.7ポイントの増加となった。コロナ禍によって人手不足感が緩和されていた「飲食店」「旅館・ホテル」で、再び不足感が強まったという。

 一方、人手不足感は、新型コロナの感染拡大前に近い水準まで上昇している。2022年4月時点における従業員の過不足状況を調査すると、正社員について「不足」していると回答した企業は45.9%で、前年同月から8.7ポイントも上昇し、コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年(50.3%)に近い水準となっている。なお、人手が「適正」と感じている割合は44.5%、「過剰」は9.6%となった。また、非正社員について「不足」していると回答した企業は27.3%となっている。

 入国制限の緩和によって、インバウンドが再び活発化した場合、コロナ禍で人手不足が緩和した「飲食店」「旅館ホテル」は、深刻な人手不足に悩むことになるかもしれない。