配偶者控除の見直しに6割が賛成 主婦・主夫層に聞く

　配偶者控除、上限を超えてしまわないように気をつけてはいるけれど、思うように働けないのも今一つ、という人は少なくないようだ。配偶者控除についてのアンケート調査（ビースタイル メディア・東京）によると、6割を超える人が配偶者控除を見直した方がいいと考えていた。

　求人サイト「しゅふJOB」登録者の主婦・主夫 655人に6月24〜28日に調査。今年（2022年）の収入に上限を設けるか否かをたずねたところ、配偶者控除や夫の家族手当支給枠内である「年収103万円以内」に収めるという人が最も多く38.3%。「103万円以内」「130万円以内」も含む、150万円以内に収めようとしている人は66.2%で、上限を設ける理由の上位には、その方が「収入が多く得するから」（38.5%）、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」（35.7%）が挙がった。「収入制限は気にしない」人は22.3%。

　配偶者控除（という制度）は見直したほうがよいと考える人は61.1％にのぼるが、実際に収入の上限を設けて働く予定の人が6割以上いること、心理的な抵抗を感じる人が3分の1以上いることからも、見直しの議論は段階的に行っていく必要がありそうだ。