苦境のファミレス 閉店ペースが再加速

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　コロナ禍も3年目。感染者は増えてももう経済を止めている余裕はない。特に当初から苦境にさらされてきた飲食業は大変だ。帝国データバンクのファミリーレストランに関する調査によると、コロナ前比で累計1000店が減少。カフェや焼肉業態への転換、“リブランド化”が進んでいるという。

　調査によると、不採算店舗の閉店や、業態変更といったファミレス店舗整理の動きは再び加速。上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数を調査した結果、2022年6月期時点で8420店舗。コロナ前の2019年12月期に比べて810店、約9％の店舗が減少したという。

　リモートワークの普及などで、繁華街や都心部オフィス街を中心に来客が戻らないなど苦戦が続いており、加えて最近の原材料高、人材確保難などが背景にある。こうした中、ファミレス事業を展開する各社では、他業態の店舗を展開するリブランディングといった動きが広がっており、牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」やカフェ、焼肉などの業態が増えているという。