副業／兼業を「している人」「したい人」は少数派！　人気はサービス業

　働き方改革の進展によって、本業のほかにアルバイトや内職を行う「副業／兼業」が以前に比べてやりやすくなったという。では、実際にどれくらいの人が副業をしているのだろうか？ LINEが行った調査によると、実際に行っている人は少数派であることがわかった。今回の調査は、対象が日本全国の18～59歳男女45万4,712人で、7月19日～21日の期間に実施した。

　まず、やっている、やっていない──以前に、現在勤めている会社が「副業／兼業」を許可しているかどうかについて聞くと、許可されていないと回答した人が40％に達している。以前に比べて、副業をタブー視するような風潮ではなくなったが、実際には4割の人ができない環境にあることが明らかになった。

　現状に関して質問すると、「副業／兼業」を「いまはしていないが、いつかはしたい」がもっとも高く4割弱となっている。「している」や「いまはしていないが、近いうちにしたい」はそれぞれ1割程度となり、日本人の勤労者は副業をしている人が少ないようだ。一方で、「いましておらず、今後もしたいと思わない」という人が3割を超した。その割合は男性に比べて情勢は高い。また、年代が若いほど、「副業／兼業」について前向きに思っている人の割合が高いことがわかった。すでに副業や兼業を「している」の割合は年代で大きな差がみられない。

　「副業／兼業」で人気のジャンルを調べてみると、「サービス業」が全体の1位で2割を超えた。以下、「ポイ活（ポイント活動）」、「株／ＦＸ」と続いたが、これらは正確には副業といえるのだろうか？割合は低いものの、現在、注目を集める、YouTubeやTikTokなどの「動画配信」が4位にランクインした。

　すでに副業や兼業をしている人、今後してみたいと思っている人にその理由を聞くと、収入を増やしたい！ ──といった経済的な理由が7割を超すトップとなった。