まめ学

企業が考える「女性社員が活躍する上での課題」とは? 上司と男性社員の“意識改革”は当然だが・・・

 今年4月から女性活躍推進法が施行される。働く女性の環境は良くなると期待されているものの、7割以上の企業が「課題あり」と考えていることが、公益財団法人日本生産性本部(東京)が実施した第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」で明らかになった。

女性活躍推進法への対応への課題:上図[女性活躍推進法への対応 グラフ]で「課題がある」と回答した企業=100%(複数回答)
女性活躍推進法への対応への課題:上図[女性活躍推進法への対応 グラフ]で「課題がある」と回答した企業=100%(複数回答)

 女性活躍推進法は、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的としている。4月から労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになるが、「課題あり」とする企業は72.1%だった。具体的には「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)などを課題に挙げている。

「課長ないし課長相当職以上」の女性が増えている部門:上図[「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ]で「かなり増加した」と回答した企業=100%(複数回答)
「課長ないし課長相当職以上」の女性が増えている部門:上図[「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ]で「かなり増加した」と回答した企業=100%(複数回答)

 ただ、法律制定を前にして、女性が活躍する場は増えているようで、「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は約4割。具体的に増えている部門について「人事・総務部門」(44.7%)、「営業・マーケティング部門」(42.2%)が4割以上となり、人事や営業といった会社の重要なセクションでの女性進出が目を引く。

女性社員の意識を高めるための取り組み(複数回答)
女性社員の意識を高めるための取り組み(複数回答)

 一方、女性社員の活躍を推進する上での課題を企業に聞くと、「女性社員の意識」(81.6%)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(59.1%)と女性自身に関係するものが多い。そのほか、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3%)、「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8%)も少なからずあり、男性の“意識改革”が必要であることがうかがえる。実際、女性社員の意識を高めるための取り組みとして「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」(26.7%)とする企業は少数派であるのが現実だ。

 詳しい調査結果はコチラ