ビジネス

残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか?

残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか? 画像1

残業代ゼロ法案とは?

「残業代ゼロ法案」という言葉が、テレビやネットを賑わせています。この言葉が最初に登場したのは、2015年4月ですから、すでに2年以上が経過したことになります。「残業代ゼロ」という言葉だけ聞くと、「いくら残業しても、残業代がもらえなくなるのか!!」と早合点してしまう人も多いのですが、言葉の響きから考えると、当然かもしれません。そこで、まずは、法案の中身を再確認しておこうと思います。

「残業代ゼロ」とは、給料を仕事の「量」でななくて「質」で決めようということです。つまり、「仕事をした時間」でななくて「仕事でどんな成果を出したか」で決めるのです。例えば、スーパーの特売チラシの原稿を作る仕事だったら、「10時間で原稿を1枚作ったから、10時間に対して○○円」ではなくて、「原稿1枚に対して○○円(何時間かかっても同じ)という決め方です。

残業代ゼロ法案のメリットとデメリット

では、この法案にはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。メリットとしては、残業代を稼ぐためのダラダラ残業はなくなります。遅くまで残って仕事をしても、給料が変わらないのであれば、さっさと仕事を終わらせて帰ろうとする人が増えるはずです。デメリットとして考えられるのは、仕事を早く終わらせたいがために、仕事が雑になったり、手抜きになったりしてしまうことです。

高度プロフェッショナルな仕事の定義

そもそもこの法案は、当初は、年収1,000万円以上の労働者が対象とされていました。しかし、その後、ほとんど審議らしい審議はされずに、今年7月に「残業代ゼロ法案」政府案修正の方針が出されました。今回の修正には、専門職で年収の高い人を労働時間の規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれています。つまり、「高度プロフェッショナル」な仕事をしている人たちは、残業代支払いの対象から外れることになります。

では、一体どんな仕事が「高度プロフェッショナル」に該当するのでしょうか。

例えば、がんの新薬開発に取り組んでいる人は、一般的に「高度プロフェッショナル」と言うことができるでしょう。

専門学校の専任講師はどうでしょうか。講師には、実際に授業をする時間以外に、授業の準備をする時間が必要になります。準備にかける時間は人それぞれです。少しでも、いい講義をしようと時間をかけて入念に準備をする人もいれば、効率よく時間をかけずに終わらせる人もいます。学校の経営を考えると、労働時間の規制からはずしてしまったほうがいいのでしょうが、全ての専門学校の講師が「高度プロフェッショナル」に該当するかどうかは大きな疑問です。

労働基準法ができた時代は、日本人の多くが労働集約産業で働いていました。しかし、今は、労働時間の規制がなじまない仕事が、数限りなく存在します。法律による規制も必要ですが、基本は経営者が、労働者の仕事と生活のバランスを考えて、労務管理を行っていくことが重要だと考えます。

<筆者略歴>

残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか? 画像2

小倉 越子:社会保険労務士

小倉 越子:社会保険労務士 大手小売業の店舗人事教育担当として、800人を超えるパートやアルバイトを管理。非正規労働者の戦力化や活用について現場で学び、社会保険労務士として独立後は同様の問題を抱える企業をサポートしている。

■学歴
昭和62年3月  東京外国語大学 外国部学部 ロシア語学科卒業
平成16年3月  産能大学大学院 経営学修士コース(MBA)修了
■職歴
昭和62年~平成3年   株式会社リクルート 部署名トル 勤務
平成4年~平成11年   ジャスコ株式会社(現イオンリテール) 勤務
平成12年~平成17年  日本語学校 日本語教師
平成17年~平成24年  イオンリテール株式会社 勤務
平成24年4月        社会保険労務士として事務所開業

(小倉 越子:社会保険労務士)

<関連記事>

日本における移民政策と外国人人材の活用について

インターネット上の情報を削除代行する違法な業者に注意

労組加入でシュレッダー係へ不当異動 労使トラブルを未然に防ぐには?

jijico_logo

JIJICO
JIJICOでは、弁護士、公認会計士、税理士、社労士、医師、ファイナンシャルプランナー、心理カウンセラーなどの専門家が話題のニュースを独自の視点で徹底解説。メールアドレスの登録だけで編集部厳選のピックアップ記事が配信されます(無料)。