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認知症患者の割合、先進国で日本が1位

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OECDが発表!認知症患者の割合は先進国で日本が1位

先日、経済協力開発機構(OECD)が公表した2017年版の医療に関する報告書によると日本の認知症患者の割合(有病率)が、OECD加盟35か国中で最も高いことがわかりました。すなわち、年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、世界で最も高齢化が進んでいるのが日本であることがわかりました。

その報告書によると日本の人口に対する認知症有病率は、2.33%という結果であり、OECD平均の1.48%を大きく上回るようです。また、2位のイタリアは2.25%、3位のドイツは2.02%という結果でした。当然のことながら、高齢化がますます進む日本は更に有病率が上昇するとみられ、20年後の2037年には3.8%に達すると推定されています。

このような状況の中、OECDの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘しています。

なぜ、日本は認知症患者数が多いのか?

日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人と推計されていますが、厚生労働省は2015年1月に、全国で認知症患者数が2025年には700万人を超えるとの推計を発表しています。日本は4人に1人が高齢者という超高齢化社会であり、認知症患者数は、OECD加盟諸国に比べかなり多い理由はなぜなのでしょうか?

その理由は、様々考えられますが、日本人の生活習慣や遺伝的な要素だけでなく、日本の認知症診断が優れていることにあるかと考えられます。他国においても認知症の診断レベルが上昇し、有症率が上昇したケースが見受けられます。逆に言えば世界が日本の診断レベルに上昇すれば、将来的に世界の認知症患者数は、今よりもっと上昇することになります。

認知症疾患者数を増やさないための方法は?

認知症患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないのですが、なかなか研究開発は進んでいないのが現状です。近年では、OECDが中心となって世界各国で連携し各分野で認知症に対する研究を共有していますが、その成果も急がれます。また、認知症患者の増加に伴う経済的コストの増加も問題となっています。

もう一つの大きな課題は、「認知症ケア」です。認知症患者に対するケアには、多くの人が関わりますが、特に医療と介護の連携が不十分だと考えられています。また、厚生労働省は認知症施策として「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」をスタートさせ、治療の研究促進もさることながら、社会全体で、認知症ケアの促進、認知症のための街づくり、予防研究の三位一体でいかなくてはならないと考えています。

そのためにも、家族だけでなく、地域の方々の協力のもと、認知症患者が「いつまでも住み慣れた地域で生活ができる」仕組み作りが必要となり、そのための仕組みが「地域包括ケアシステム」となっているのです。これらの仕組みが成立することにより、認知症患者の発症を減らすことが、有病率、経済的コストの増加を抑えることに繋がるのです。

<筆者略歴>

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松本 孝一:介護事業コンサルタント

松本 孝一:介護事業コンサルタント 1987~2003年
阪神電気鉄道株式会社の不動産事業本部で不動産仲介業務などに従事。また、阪神間の住宅営業所の所長業務を担い、数値・労務管理や部下育成のマネジメントを実践し、成果を挙げる。約16年間の営業活動を通じ、「人と人とのつながり」の大切さを学ぶ

2003~2005年
大手不動産仲介会社(三井のリハウス)で仲介業務を経験。さらにたくさんの人との出会いから「ギブアンドテイク」ではなく「ギブアンドギブ」を学び、今日までたくさんの人との出会いを大切にしている

2005~2014年
介護事業者に入社、初めて介護業界に携わる。デイサービスセンターに配属され、介護職員として送迎・介助・レクリエーションなど経験。その後、センター長となり、全体の運営を任される。そして、訪問介護の現場業務や居宅介護支援事業の管理業務などを経験して、介護現場の難しさを実感し「介護サービスは究極のサービス業」であると認識。事業展開を図り、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・サービス付高齢者向け住宅など23の新規事業所を立ち上げた

2014年
株式会社オフィス松本を開業

(松本 孝一:介護事業コンサルタント)

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