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入試で得点の不正操作、被害者には法的に何ができる?

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医科大の女性受験者減点問題に弁護団が結成

東京医科大学の入試に関し、大学側が意図的に女性受験者の点数を一律に減点していたことが物議を醸しています。この問題に対し、全国の弁護士が立ち上がり、「医学部入試における女性差別対策弁護団」を結成したことがニュースになっています。なお、女性の他にも3浪以上の受験者にも減点措置が取られていたようです。

大学側の一応の反論として、女性が育児により長時間勤務できなくなる、といったことを主張しているようですが、だからといって同意なく差別的に減点操作するというのは妥当ではなく、また主張そのものも現代社会の観点で考えると、時代錯誤そのもので呆れてしまいますね。この大学は、元々は裏口入学が問題となっており、大学内部に大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。

不正に減点されていた被害者は法的に何ができるのか?

得点の不正操作につき被害を受けていたことが発覚した女性受験者、3浪以上の受験者はどういった対応が可能か検討します。

まず考えられるのは、大学が受験の合否判定に際して行った不利益な取り扱いが違法・不当であるということを前提として、損害賠償請求というものが考えられます。受験料の返還、慰謝料の支払いといった内容は請求可能であろうと思います。

また、得点の開示を求め、不当な差別がなければ合格していたという方の場合、合格資格の付与を求めるということも考えられます。もっとも、あえて入学したいという方は少ないかもしれませんが。さらに、差別がなければ合格していたという方については、仮に合格していたとすれば掛からなかった費用についての損害賠償という内容も考えられます。例えば、不当に不合格扱いとなり、浪人するのに予備校代などを支出したという場合、その代金を請求できるということです。

今後の徹底調査と不正に対しては厳しい措置が望まれる

今回の問題については、大学受験の採点のあり方について一石を投じたものと思われます。外部に公表している採点基準以外に表に出ていない裏の採点基準を設定している大学は、内心冷や冷やしているのではないでしょうか。

色々な報道をみていると、特定の医学部については特に女性が合格しにくい大学がほかにもあるということのようです。大学受験というものは、その人の一生を左右しかねない大きなターニングポイントです。この機会に、本腰を入れて調査し、不正のある大学には国から何らかの措置をとるなど厳しい態度で接していただきたいと思います。

<筆者略歴>

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河野 晃:弁護士

河野 晃:弁護士 学習院大学法科大学院法務研究科を卒業後、平成22年、弁護士登録・水田法律事務所に入職。刑事事件、遺言・相続、離婚、債務整理、交通事故などを中心に法律関係全般を取り扱う。

(河野 晃:弁護士)

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