新型コロナ特集(お金・生活支援)

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民の生活に多大な影響が及んでいます。最新ニュースをはじめ、コロナを乗り切るためのお役立ち情報をまとめてお届けします。

 

個人向けの支援制度

■特別定額給付金(一律10万円)の給付

ー対象ー
令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人
・国内に住む日本人
・3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届けている外国人

受付や支給ー
申請や支給開始の日程などは各市区町村による。受付開始から3ヶ月以内が申請期限

※詳細は総務省「特別定額給付金ポータルサイト」でご確認ください。

■子育て世帯への臨時特別給付金(児童1人につき1万円)の給付

ー対象ー
児童手当を受給する世帯

ー申請や受付期間などー
申請方法等詳細はお住まいの市区町村窓口まで

■住宅確保給付金

ー対象ー
休業による収入減で住宅を失うおそれのある方。原則3か月最長9か月の家賃相当額を支援

ーお問い合わせ先、申し込みー
お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」まで。
自立相談支援機関一覧はこちら(厚生労働省作成PDF)

■緊急小口資金・総合支援資金の貸付

 新型コロナウイルスの影響により、失業や休業となり生活費に困った時には、生活資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。

  緊急小口資金 総合支援資金
2人以上世帯 最大20万円 20万円×3か月
単身世帯 15万円×3か月

詳しくは最寄りの社会福祉協議会まで。全国の労働金庫でも申し込み可。

■学校等休業助成金・支援金

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者ために、休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度。

【雇用されている人】
 学校や幼稚園、保育所などの臨時休校により、仕事を休むこととなった保護者が、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得した場合、日額8330円を上限に勤務先の会社を助成する厚生労働省の制度。
 制度を利用するには保護者が会社に申し出て、会社側から申請書を提出。

【個人事業主の人】
 一定の条件を満たした場合、日額4100円の支援金を受けられる制度。本制度の申請は保護者自身が行う。申請書は厚生労働省のホームページから印刷。

 申請書の提出先は「学校等休業助成金・支援金受付センター」で、配達記録の残る郵送方法で休業日数などを記した必要書類とともに提出。申請期間は2020年6月末。

 詳しくは「学校等休業助成金・支援金相談コールセンター(0120-60-3999)」で確認を。

■税金・公共料金支払いの先延ばし

 税金、電気、ガス、水道、電話料金など、感染拡大の影響で支払いが難しい場合、支払い猶予が認められることがあります。

国税:お近くの国税猶予相談センター(平日9:00-17:00)
地方税:各地方団体の窓口
公共料金:各事業者まで

■修学支援新制度

 学生や短大生、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。
 問い合わせは各学校の奨学金窓口のほか、日本学生支援機構の奨学金相談センターで受け付けています。
日本学生支援機構 奨学金相談センター(0570-666-301)

■DVの相談

配偶者暴力相談支援センター
0570-0-55210(平日9時~16時)

DV相談+
0120-279-889(全国共通)
https://soudanplus.jp/
24時間受付。メールやチャットでも相談受付。
メールやSNSでも相談を受け付け。5月1日から10か国語に対応

個人事業・中小企業向けの支援制度

■持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給。1月~12月のどの月でも売り上げが半減した全国の事業者。

 中堅・中小・小規模最大200万円、フリーランスを含む個人事業主最大100万円。

 申請方法など詳細は、中小企業庁でご確認ください。

■雇用調整助成金

 休業手当100%で雇用維持なら中小は都道府県の休業要請を受けた場合最大10割助成。パートアルバイトも対象。

 詳細は厚生労働省サイトで。お問い合わせは近くの都道府県労働局またはハローワークまで。

■実質無利子・無担保融資

 売上減で家賃の支払いが苦しいなど資金繰りが厳しい事業者向け。3年間無利子、最長5年間元本据置。日本政策金融公庫等に加え、地銀、信金、信組でも利用化。

 詳細は、日本政策金融公庫のサイト民間金融機関による支援はこちら

■国税、地方税、社会保険料の納付猶予

 売上げが一定程度減少の場合、1年間無担保かつ延滞税なしで猶予される制度があります。
また、中小企業の来年度の固定資産税(機会・建物)も減免する制度もあります。

 国税の猶予の詳細はこちら

 地方税の猶予、固定資産税減免の詳細はこちら

■デマ情報や便乗詐欺への注意

暮らしのヒント

厚労省 新しい生活様式

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例。

厚労省 国民の皆さまへ (新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症の予防、相談・受診の目安、相談窓口についてなど。

消費者庁 消費者へのお願い

買い物をするときの注意、食料・マスク・キャンセルについてなど。

国民生活センター 便乗詐欺や悪質商法にあったら

便乗した消費者トラブルの相談事例やアドバイス。

法務省 不当な差別や偏見にあったら

感染者、濃厚接触者、医療従事者などへの誤解や偏見にもとづく差別などの相談窓口。

在庫速報.com

マスクや消毒ジェルなどの在庫状況のまとめ。

NTTグループ 新型コロナウイルス感染症の流行へのNTTグループの対応について

各事業会社の料金の取り扱い(お支払い期限延長など)、テレワーク支援の取り組みなど。

妊娠・子育てのヒント

日本産婦人科学会

妊娠中の方へ医学的な情報を提供。

日本小児科学会 新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aについて

小児における症状や注意点に関するQ&A。

内閣府 DV相談+(プラス)

配偶者やパートナーから受けている暴力についての相談窓口。電話、メール、チャットで。

ユニセフ 子育て6つのヒント

ユニセフ(国連児童基金)とParenting for Lifelong Healthイニシアチブと共同で発信。新型コロナウイルスがもたらしたこれまでと違う日常を過ごすための便利なヒント。

子ども情報ステーション ネット・ゲーム・スマホがやめられない…

長期休みや休校で心配される、子供のネット依存やゲーム障害について。

久里浜医療センター K-スケール : 青少年用 (インターネット依存自己評価スケール)

ネット依存に対して先駆的に取り組んでいる韓国政府が開発した、青少年のためのネット依存スクリーニング検査。

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