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現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差

 文部科学省、文化庁、スポーツ庁、旧庁舎の入り口に掛かる看板=東京都千代田区霞が関

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。

 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

 萩生田光一文科相は19日の記者会見で、大学や大学院の学生ら約43万人への現金給付を閣議決定したと公表。留学生も対象になると説明したが、要件を厳しく設定したことは言及せず、大学などへの連絡の中で示した。

 文科省は現金給付の要件として、学費を賄うアルバイト収入が通常時から月額で5割以上減ったことや、原則自宅外で生活していること、目安で実家から年間150万円以上の仕送りを受けていないことなどを挙げている。

 その上で、留学生は成績優秀者とし、具体的には前年度の成績評価係数が2・30以上とした。文科省によると、成績上位25~30%程度に当たる。1カ月の出席率は8割以上で、入学料と授業料を除く仕送りが月額平均9万円以下であること、日本にいる扶養者の年収が500万円未満であることも求めている。

 文科省は「(こうした要件を)考慮した上で、経済的理由で修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者」を対象とすると規定。迅速な給付を重視する観点から、対象者の審査は各大学などに委ねる仕組みとした。大学などは今後、日本学生支援機構の奨学金給付実績などに基づいて割り振られた人数枠の中で対象者を決める。