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43道府県、休業要請を緩和 全面解除24県

 新型コロナウイルス特措法に基づき店舗や遊興施設に休業を要請していた45都道府県のうち、東京と神奈川を除く43道府県が休業要請を全面的か部分的に解除したことが22日、共同通信の集計で分かった。全面解除は24県。特定業種に限って要請を続ける部分解除は愛知や大阪、福岡など19道府県だった。

 新規感染者が減少傾向にあることや地域経済への影響を考慮し、緩和の動きが広がっている。休業要請を継続する対象はスポーツジムやライブハウス、パチンコ店など感染リスクが指摘される業種が目立った。

 全面解除した長野の担当者は「要請は私権の制限を伴う。県内や全国の感染状況を見て、なるべく権利を制限しないという観点に立った」と説明。対象の縮小を22日に発表した茨城の大井川和彦知事は「大きな打撃を受けている経済を少しでも活性化させることが必要だ」と強調した。

 緊急事態宣言が維持された5都道県のうち、北海道と埼玉、千葉は部分的に解除。東京と神奈川は当初の要請を続けるが、25日に宣言が解除された場合は段階的に緩和する方針だ。

 岡山、徳島は当初から要請をしていない。