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緊急事態、25日全面解除が有力 首都圏4都県と北海道

 閑散とする東京・浅草寺=21日午後

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している首都圏4都県と北海道について、政府内で25日の全面解除が有力となっていることが分かった。複数の関係者が22日、明らかにした。新規感染者数など週末の数値を見極め、専門家の意見を聞いた上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

 4月7日に7都府県で発令し、4月16日に全都道府県に拡大して以降初めて全国で宣言が解除されることになる。

 5月22日の東京都の新たな感染者は、宣言発令後で最も少ない3人だった。政府高官は「判断の方向性を決める数字だ」と述べ、解除は近いとの見方を示した。

 宣言解除の目安の一つとしている直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0・5人以下をクリアできていない北海道と神奈川県について、政府関係者は「感染経路は追うことができている」とし、空き病床数や検査体制の確保もめどが立ってきたと説明した。

 ただ、宣言を継続中の5都道県で24日までに新たなクラスター(感染者集団)が発生したり、感染経路を追うことができない感染者が増加したりすれば、25日の全面解除を見送る可能性もある。

 首相は21日、宣言期限の31日を待たず、25日に残る5都道県の解除の可否を判断する方針を示した。