ビジネス

未婚のひとり親支援策、自公に溝 税収5千億円の再配分確認

自民、公明両党は6日、2019年度税制改正で与党税制協議会を開いた。住宅ローン減税の控除期間の延長方針を確認したほか、地方法人2税の税収格差是正のため、東京都の法人事業税から新たに5千億円程度を地方に……

共同通信 47NEWS

http://www.47news.jp/