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企業保育所、減税で支援検討へ 政府、整備・運営の負担軽減

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政府、与党は19日、無認可ながら保育士の人数など一定の基準を満たす「企業主導型保育所」を対象に、2017年度税制改正で不動産取得税や固定資産税を軽減する方向で検討に入った。保育所の整備、運営の両面で設……

共同通信 47NEWS

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