カルチャー

アイモバイル、企業版ふるさと納税で社会課題解決と地方創生を目指す

 ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営するアイモバイルは12月9日、企業版ふるさと納税を活用して社会課題の解決と地方創生の実現を目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立した。
 ラボは、企業版ふるさと納税の制度を利用する企業を増やし、その寄付金を活用して社会課題の解決と地方創生を目指す。同時に企業のSDGsへの取り組みの課題解消も図る。
 実証実験として、アイモバイルが「ふるなび」でクラウドファンディングを活用した寄付金を募り、茨城県つくばみらい市に企業版ふるさと納税として寄付する。つくばみらい市は域内で収穫した米を、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を通じて、ひとり親家庭に送付する。減少する米作農家とコロナ禍で困窮するシングルマザーの支援に取り組む。寄付金の募集は12月10日から来年1月31日まで。目標金額は2100万円。
 アイモバイルの文田康博取締役は「企業は利益最大化がミッションではなくなった。SDGsへの取り組みなど社会課題の解決が企業価値を高める」と解説し、「『ふるなび』だけでなく他社にも広げ、多くの企業や自治体に参加してほしい。社会課題解決と地方創生につなげたい」と意気込みを語った。
 企業版ふるさと納税は昨年の税制改正後、寄付額が前年比3.3倍となる110億円に増加した。