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スマホ決済サービス「メルペイ」が全国135万カ所で利用可能に 金融機関とも連携

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 メルカリの100%子会社でスマホ決済サービスを展開する(株)メルペイ(東京)は2月20日、キャッシュレス社会の早期普及に向けて、同社の決済サービスとパートナーシップ戦略を発表した。

 フリマアプリを提供するメルカリは現在、月間1,200万人のアクティブユーザーと年間5000億に及ぶユーザー同士の取引金額を持つ。メルペイはメルカリが持つこれらの顧客基盤をベースに、決済サービスが利用できる加盟店を全国に広げていく。

 ユーザーは、メルカリ上の取引で得た売上金を加盟店で使えるほか、全国60を超える銀行とも連携し、銀行口座からメルペイへのチャージも可能にする。加盟店では、非接触決済サービスの「iD(NTTドコモが推進)」で決済するほか、2次元バーコードにも順次対応していく予定で、全国135万カ所での利用を目指す。メルペイ店舗用アプリを利用する加盟店は初期導入費用と固定費用は無料で、決済手数料は1.5%となる。

 今後は、メルカリが持つビッグデータをもとに加盟店のマーケティングを支援したり、他決済サービスとも連携を図る。また、メルカリやメルペイで蓄積した顧客の信用データをもとに、後払い機能も提供し、多様化する決済ニーズに対応していく。

 キャッシュレス社会が到来しつつある現在、電子決済手段は乱立している。安全・安心で使い勝手の良い決済サービスが待ち望まれる。