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中小企業7割が「影響1年以上続く」との見方 同志社大研究センターのコロナ調査

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同志社大学 「新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響」

 

 同志社大学(京都市)の中小企業マネジメント研究センターはこのほど、全国の中小企業を対象に実施した「新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響」のアンケート結果をまとめた。

それによると「コロナウイルスの影響は1年以上程度続く」と7割以上が回答しており、多くの中小企業が“長期戦”を覚悟している様子がうかがえる。

 調査は、関西地域を中心に366の中小企業を対象に5月4日から24日まで実施し、インターネットを介して回答を得た。調査対象地域は関西地域(大阪、京都、兵庫)が52・8%、東京が6・0%など。業種は製造業26・5%、卸・小売り13・9%など。規模は従業員数9人以下が54・9%。

 まとめによると、コロナウイルスの影響は「1年以上程度続く」とする回答は74・0%。「2021年12月末まで」とする回答は25・7%を占めた。また、売上高の見込みについては「今後3カ月(5~7月)は減少」とする回答が77・3%を占め、厳しい見通しを示す中小企業が8割近くとなった。

 一方、66・4%は、長期的に事業は「必ず存続していく」と回答し、コロナ禍を乗り越えていくことに自信を示している。コロナ禍に対して「何らかの新しい行動を起こしている」企業は66・9%。事業継続を決意し、多くの中小企業が「とりあえず何とかやっている」状態が垣間見えるという。

  中小企業マネジメント研究センターは同志社大学内に、2018年4月設置。中小企業発展に貢献する若手研究者の育成を目的としている。

 結果の詳細は;https://smes-doshisha.com/research/20200611/