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脱炭素など8分野で「専門家」登録 地域課題解決へ、オークネット

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オークネット MIRAIーLABOと共同で提供する「分散型エネルギーシステム」

 

 情報流通支援業のオークネット(東京都港区)はこのほど、新型コロナウイルス感染症などに対応した自治体の地域社会づくりを支援する国の「地域未来構想20 オープンラボ」に参画し、脱炭素化など提供可能な技術・ノウハウを全国の自治体に周知できる「専門家」登録をした、と発表した。

 オープンラボは、コロナ禍に対応した地域社会づくりを目指す自治体と専門ノウハウを持つ専門家、国の関係省庁をつなぐマッチング事業。自治体は取り組みたい政策、専門家委は提供できる技術・ノウハウ、関係省庁は各種支援策をそれぞれ内閣府に登録し、とりまとめた3者の情報を内閣府のホームページなどに掲載する。自治体は活用したい専門家の技術・ノウハウや国の支援策を、専門家は技術・ノウハウの提供先自治体をこのホームページで探すことができる仕組みだ。

 オークネットはグループ会社も含め、脱炭素社会への移行や行政のIT(情報技術)化、防災IT化、スーパーシティ、教育、医療、強い農林水産、事業構造改革の8分野で自治体に貢献できる技術・ノウハウを持つ「専門家」として登録した。脱炭素社会への移行を目指す技術として、オークネットは電気自動車の使用済み電池やソーラーパネルを再利用する「分散型エネルギーシステム」事業などを子会社と共同で展開している。

 オークネットは「新しい生活様式の実現に向けて、自治体や関係省庁と連携し地域社会の課題解決に寄与したい」としている。