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コロナ禍の自粛要請と企業業績の関係を検証 TSR、一橋大、三井住友ファイナンス&リースの共同研究

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東京商工リサーチ 「コロナ禍における債務不履行:リース料金支払データを用いた実証分析」

 

 東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は、一橋大(東京都国立市)の宮川大介准教授、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区)と共同で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出・営業自粛要請と企業の債務不履行との関係についてまとめた。この研究成果を独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)のウェブサイトで公表した。

 RIETIのホームページで書き下ろしリポートなどを掲載する「Special Report」に「コロナ禍における債務不履行:リース料金支払データを用いた実証分析」と題して2020年12月28日付けで公表した。

 研究は、TSRが持つ企業の信用評価と三井住友ファイナンス&リースの顧客がリース料を延滞しているかというデータを基に分析。感染が広がり始めた2020年2月から9月までの8カ月間を2カ月ごとに精査した。その結果、コロナ禍初期(4~5月)に信用力が低い企業に「感染拡大を踏まえた自粛措置などの政策が大きな負の影響を与えた」ことがうかがえたという。その後、政府などの支援策によって影響が緩和されたものの、2020年8~9月期では、前年同期の水準までには回復していないことも分かったという。

 また、企業所在地の人出との関係を調べたところ、人出が減った地域の企業が業績悪化していた。リポートでは「コロナ禍での政策では、感染の抑制か経済活動かといったトレードオフ(二律背反)に関心が集まるが、今回のようなリアルタイムの指標による検討が必要だ」としている。

 リポート詳細は;https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/124.html