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流域一体の“流域治水”推進を提言 被害軽減の知見提供、建設技術研究所

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建設技術研究所 「流域全体での協働推進」

 

 建設技術研究所(東京都中央区)はこのほど、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の構築を目指した「流域治水」を推進するための提言をまとめた。

 流域治水は、河川や下水道などの管理者が主体となる従来の治水対策に加え、水害の影響が及ぶ氾濫区域の流域全体の関係者が協働して水害を軽減させる対策を推進する治水対策。氾濫をできるだけ防ぎ、被害対象を減少させて早期な復旧・復興を図ることが狙いだ。

 今回の提言は、国の社会資本整備審議会河川分科会がまとめた「流域治水への転換」の答申(2020年7月)を踏まえ作成。縦割行政打破(関係者全員の連携)による流域全体での協働推進▽流域治水対策の効果と便益の算出▽既存施設の緊急的運用と施設改良▽計画的な氾濫と氾濫流の制御(被害分散型整備への転換)▽水害に強いまちづくりの推進▽確実な情報伝達と住民の避難意識向上▽流域全体をマネジメントする仕組み構築―の7項目ごとに、総合建設コンサルタントとして培った、被害を最小限に抑えるための知見が展開されている。

 提言の全文は;http://www.ctie.co.jp/news/pdf/info_20210302.pdf