ビジネス

通信・交通分野の提言に意欲 「つなぐ」インフラ重要に(JAPIC 進藤会長記者会見)

通信・交通分野の提言に意欲 「つなぐ」インフラ重要に(JAPIC 進藤会長記者会見) 画像1

 インフラ関連企業などが作る政策提言機関である日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の進藤孝生会長(日本製鉄会長)は5月27日、東京都内で記者会見し、地方活性化を図るインフラ整備について、「(ITを活用する)スマートシティーや(都市部集住を進める)コンパクトシティーの分野でわれわれが果たせる役割は大きい」と述べ、通信・交通関連でも積極的に政策提言していく考えを明らかにした。

 進藤会長は「デジタルトランスフォーメーション(DX)で地方分散が進む一方、コンパクトシティーができてくるとその内外を交通や通信でつなぐ必要がある。時間がかかるが取り組むことが重要だ」と指摘した。

 一般社団法人であるJAPICを構成する企業は建設や鉄鋼、総合商社が多いが、2021年度には通信関連大手のソフトバンク、NTT東日本などが入会している。

 進藤会長はJAPICが政策提言する基本方針については、「『防災・減災・国土強靱(きょうじん)化』『国際立地競争力の強化』『地域の活性化』の三つを柱とする」とあらためて説明した。

 JAPICがこの日まとめた20年度の事業報告書によると、引き続き情報収集し、政策提言していく具体的で大規模なインフラ整備事業としては、①四国新幹線②鉄道貨物の線路と自動運転車専用の道路を通す第2の青函トンネル③瀬戸内クルーズの港湾拠点整備―などがある。