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12月に寄付申し込みが集中! ふるさと納税の受付がまもなく終了

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 総務省が2019年8月に発表した調査によると、2018年度の全国の自治体のふるさと納税受け取り寄付額は、前年度より約40%多い5,127億円となり、過去最高を6年連続で更新した。寄付額は開始当初の81億円(2008年)から6倍以上に。また、2019年における住民税控除適用者数は395万で、前年の1.34倍となっている。2019年6月の法改正により、「返戻率3割・地場産品のみ」というルールが適用されたため、今後の寄付額にどれほど影響が出るのか、来年以降のふるさと納税の動向に注目が集まりそうだ。

 ふるさと納税は、通年で申し込みができる制度だが、1月1日~12月31日の1年間で行った寄付額が所得税や住民税の還付・控除の対象となるため、毎年、年収がある程度わかる年末にかけて、駆け込みで寄付が集中する傾向にあるとか。トラストバンク(東京)が、国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の2018年の寄付金流通割合の推移を調べたところ、年末にかけて急激に増加、12月の寄附額は1~9月の平均寄付金額と比べ約7倍となることが分かった。

 全体の寄付に占める約3割以上が12月の1カ月間に集中。ふるさと納税の駆け込み寄附が発生している。受付が終了するこの時期、希望の品が品切れになっていたり、届くのに時間がかかったりする場合があるので、寄付はなるべくお早めに。