カルチャー

コロナ禍の土産物販売を応援 信用金庫が業界団体とタッグ

協定書を掲げる全国観光土産品連盟の細田眞会長(左)と城南信用金庫の川本恭治理事長=東京都中央区。
協定書を掲げる全国観光土産品連盟の細田眞会長(左)と城南信用金庫の川本恭治理事長=東京都中央区。

 全国の信用金庫が運営するビジネスマッチング・通販サイト「よい仕事おこしネットワーク」(事務局・城南信用金庫)は6月15日、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む土産物販売を後押しするため、全国観光土産品連盟と「包括的連携に関する協定書」を締結した。各地方の魅力ある土産物を同サイトで販売するほか、約7200ある全国の信金店舗での“リアル販売”も目指す。地域密着を掲げる信金がコロナ禍の地域経済の振興に本腰を入れている。

 協定書の締結式は、全国観光土産品連盟の細田眞会長が社長を務める老舗和菓子店・榮太樓總本鋪の日本橋本店(東京都中央区)で開かれ、細田会長と、よい仕事おこしネットワークの事務局を務める城南信用金庫の川本恭治理事長が協定書に署名し、今後の連携強化を誓い合った。

 細田会長は「コロナ禍で観光が制限され、土産物業界は苦しい思いをしている。信金さんの全国ネットワークを生かしたネット販売と店舗でのリアル販売の両面からの業界支援は本当にありがたい。ネット販売は本来、一定の手数料を出品者から取るが、信金さんは一切の手数料を取らずに販売してくれる。連盟の会員に利用を呼び掛け、出品の輪を広げていきたい」とあいさつした。

 川本理事長は「本日6月15日は、信用金庫法が公布・施行された“信用金庫の日”で、施行70周年の記念すべき日。このような日に、200年の歴史を持つ榮太樓總本鋪で協定を締結できたことは大変光栄である。信用金庫は全国に254あり、店舗数約7200、従業員数約10万人のネットワークを持つ業界。全国観光土産品連盟とタッグと組んで、全国の魅力あるお土産を、買って、食べて応援し、コロナ禍の地域経済を盛り上げていきたい」と話した。

協定書に署名する細田眞会長(左)と川本恭治理事長。
協定書に署名する細田眞会長(左)と川本恭治理事長。

 よい仕事おこしネットワークの通販サイトでは、620社余りの商品が現在販売されている。城南信用金庫は土日に、地域の飲食店を応援するため、飲食店のテイクアウト用の弁当を支店(駐車場)で販売している。弁当に加えて土産物も販売する第1回目のリアル販売会を6月26日、城南信用金庫綱島支店(横浜市)で行う。

 全国観光土産品連盟は、観光土産品業界の健全な発展などを目的に1959年設立。審査会を開き、全国の魅力ある土産物を発掘して推奨する活動などをしている。会員は全国の観光連盟や商工会議所連合会など。