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豊島区とタニタが熱中症予防対策で協定締結 公共施設に熱中症計を設置し、注意呼び掛けに活用

豊島区とタニタが熱中症予防対策で協定締結 公共施設に熱中症計を設置し、注意呼び掛けに活用 画像1
豊島区×タニタ 「熱中症予防対策協定締結式」(左:高野区長、谷田社長)

 東京都豊島区(高野之夫区長)はこのほど、各種計測器を製造・販売するタニタ(東京都板橋区)と区の熱中症予防対策に関しての協定を締結した、と発表した。7月から区内の公共施設に熱中症計を設置し、暑さ指数などのデータを計測、注意情報の呼び掛けに活用する。

 熱中症で死亡する例は高齢者が多いとされ、豊島区は高齢者の一人暮らしの割合が高いという。区はこれまでも予防対策として、熱中症アラートの発信や、民生・児童委員による戸別訪問などを行ってきたが、さらに啓発活動を強化することが必要だと判断した。

 今回の協定で、タニタの通信機能付き熱中症計を区民ひろばや体育館といった計14施設に設置。計測データをリアルタイムで取得し、区民に注意を呼び掛けたり、対策意識向上のためのセミターを開いたりする計画だとしている。

 協定は6月15日に締結。今回の事業は環境省が公募した熱中症予防対策の推進に関するモデル事業に採択されたという。高野区長は「専門家の知見を借りながら、豊島区だけでは実現できなかった新たなモデル事業を推し進めたい」とコメント。タニタの谷田千里社長は「熱中症対策に自治体と連携して取り組むのは初めて。得られたデータを活用し、熱中症予防をサポートしたい」としている。