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広告を効率よく受け取る仕組みが進化 ジェイアール東日本企画、AIで鉄道利用者の行動データを分析

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 企業の競争力維持・強化のために、新たなデジタル技術を使って新しいビジネス・モデルを展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいる。ジェイアール東日本企画(東京)は、コロナ禍により鉄道利用者が減少している中、広告主企業が効率的に交通広告を展開できるよう、鉄道路線利用者データを活用した新たな取り組みを始める。

 unerry(東京)では、山手線各車両・各駅の改札口に設置しているBluetooth 規格の「J ビーコン」を通して、同線利用者の緯度経度・移動方向・移動スピードなどの位置情報をデータ化している。これを基にAIが、「山手線ユーザーの位置情報データと似た位置情報」を抽出・推定する作業を行うという。そして、実社会の「人」や「場所」の情報をデータ化する unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に鉄道路線利用者データを蓄積し、それを活用するわけだ。

 具体的には、こうして得た情報を利用し、交通広告とスマートフォン広告を組み合わせ、利用者が広告を何度も目にする機会を増やしたり、路線を日常的に利用しない人にはスマートフォン広告で情報が届くようにしたりするなど、ターゲットへの広告効果を十分に発揮する仕組みを目指す。

 また、広告が認知度や購買意欲に影響を与えたかどうかをアンケート調査でつかんだり、交通広告を見た人と見ていない人には来店の傾向にどのような差があるかなどを位置情報から分析し、広告の効果を数値で把握していく。

 “交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーションの最適化”を目指す取り組み。利用者にとっても効率よくお得な情報を受け取ることにもつながりそうだ。