SDGs

大和証券グループ「太陽光私募ファンド」を設立 SDGs重視の投資、発電事業に特化し160億円規模

写真はイメージ
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 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みが活発化する中、企業や機関投資家などの投資分野でもESG(環境・社会・企業統治)を重視する動きが広がっている。

 大和証券グループ本社はこのほど、グループの資産運用会社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(東京)が太陽光発電事業への投資に特化した160億円規模の私募ファンドを設立(組成)した、と発表した。

 ファンドは「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」。年金基金や生命保険会社など機関投資家から出資を募り、国内11カ所の稼働している太陽光発電事業に投資。手始めに9月末までに宮城県栗原市の太陽光発電所(出力約29メガワット)に資金提供し、今後3年間で全11発電所を組み入れる計画。

 宮城県以外の投資対象の太陽光発電所は、北海道(2件)、茨城(2件)、福島、栃木、富山、石川、岐阜、三重の各道県。

 今回の事業について、環境改善効果を評価した日本格付研究所(JCR、東京)は、11発電所合わせた二酸化炭素(CO₂)削減量を年間約13万7000トンと推計。高い環境改善効果が認められるとして同事業への出資に最上位の環境評価(Green1)を与えた。

 政府は2030年度の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46%削減するとの目標を掲げており、今後は一層、太陽光発電など再生可能エネルギーへの注目が高まることが予想される。

 大和証券グループ本社は、2018年にSDGs推進委員会を設置、SDGsの観点を取り入れた商品やサービスを提供してきた。投資家にとっても、環境を重視した投資を行っていると社会にアピールするメリットがあり、同社は「今後も資金循環の仕組みづくりを通じて、SDGsの実現を目指したい」としている。