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三井情報が国際送金業務の支援サービスを提供へ 地域金融機関向けの「MOCT-FT」来年2月から

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三井情報 「MOCT-FT」の利用イメージ

 情報システムサービスの三井情報(東京都港区)は、金融機関が海外に送金する業務を支援する「MOCT(モクト)シリーズ」の第1弾として、地域金融機関向けに開発した「MOCT-FT(Fund Transfer)」サービスを2022年2月から提供する、と発表した。

 三井情報によると、地方銀行や信用金庫など地域金融機関が国際送金をする際、多くは大手銀行に委託しているのが現状だという。MOCT-FTは、地銀などが顧客企業からの送金依頼を受け、行内での承認や送金内容チェック、電文作成といった大手銀行に委託するまでのさまざまな手続きをひとつのシステムで実行できるため、業務の効率化を図ることができるとしている。

 また、SaaS(サース)といわれるネットワーク経由でソフトウエアをサービスとして提供することから、導入費用や保守・運用コストを抑えられる特徴もあるという。

 マネーロンダリング(資金洗浄)対策を担う国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は、今年8月に日本に対する調査報告書を公表。その中で、地方銀行などの取り組みが不十分だとして対策強化を促した。

 三井情報は、FATFが今後、国際送金業務の委託を制限・禁止したり、大手銀行が代行業務を縮小・廃止したりする動きも予想されるとして、地域金融機関の対策が必要だとしている。