福井新聞社と福井銀行が共同で新会社を設立 地域のデジタルトランスフォー メーション推進を目的に

ふくいのデジタル　「ふくアプリ」

 

　ともに福井市に本社のある福井新聞社と福井銀行は、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、新会社「ふくいのデジタル」を共同で設立した。出資比率は50％ずつで、資本金は1億円。

　10月からスマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を始める予定だ。「ふくアプリ」は地域ニュースや防災情報などを配信するほか、地域通貨やプレミアム付き商品券などの決済、クーポン、ポイント、スタンプラリーをデジタルで行う。自治体や団体、企業とも連携しながら、段階的にサービスを提供する計画という。

　社長には、スピード感のある意思決定と事業推進に対応できるよう、福井銀行の職員で37歳の小林拓未氏が起用された。福井新聞社からもインターネットを活用した情報発信やデジタルマーケティングに詳しい現場の社員を役員に登用した。また、事業協力パートナーとして、電通、電通コンサルティング、電通国際情報サービスの３社、デジタル決済などのシステム開発パートナーとして凸版印刷とそれぞれ提携。

　福井銀行と福井新聞社は、2016年に福井県内のキャッシュレス推進を目指し、電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」を、18年に福井県に特化したクラウドファンディングサービス「ミラカナ」を開始するなど、共同で事業を行っている。