自治体向け緊急情報配信サービス「ガブクラ」の運用実績公表 約100団体が導入し、Jアラート発報でも有効性確認

スマートバリュー　CLOUD SUITE「ガブクラ」サービスイメージ

 

　クラウドソリューション事業のスマートバリュー（大阪市）は、全国300以上の地方自治体に導入済みのホームページ管理システム「SMART L-Gov CMS」と自動連携可能なサービスとして提供している、自治体向けの緊急情報配信サービスCLOUD SUITE「ガブクラ」の運用実績を公表した。

　ガブクラは、自治体が管理するホームページやSNSなどを通じて、自動的に住民へ緊急情報などを発信するシステム。2013年のサービス開始以降、現在までに約100団体が導入したという。

　また、10月4日に発射された北朝鮮による弾道ミサイルのJアラート発報（全国瞬時警報システム）においても、ガブクラを導入する全ての地方自治体でその有効性が確認されたという。

　スマートバリューは「迅速・誠実・簡単に情報を伝達し、住民の生活をより安全・安心・快適・便利に過ごすための支援を推進したい」としている。