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事件・事故死でないのに警察の事情聴取・・・ 『異状死 日本人の5人に1人は死んだら警察の世話になる』

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 死因不明の異常死体のことを指す「異状死」という言葉。その範囲は殺人や死体遺棄に限らず、自宅など病院以外での死亡や持病以外の死因の場合は、基本的に「異状死」として警察の捜査や医師による検視を受けることになるという。つまり、いつ誰にでも起こり得る状況だ。両親ともに「異状死」扱いとなった著者の体験を切り口に「死因究明後進国ニッポン」の問題点を浮き彫りにするのが、このほど刊行された『異状死 日本人の5人に1人は死んだら警察の世話になる』(小学館)。

 著者の平野久美子氏の父親は、7月の猛暑をきっかけに体調を崩し、植物が朽ちていくような亡くなり方をした。自室のベッドで本人の望む通り、眠るがごとく静かに大往生を遂げた。平穏なほほ笑みを浮かべてあの世へ旅立った父親の前に現れた警察が告げたことは「お父さんはイジョウ死扱いになります」。その10年後、母親も突然死で異状死扱いに。父の時とは別の種類の異常事態がふりかかる。葬儀社から来た2人の男性スタッフから提示されたのは、何枚かの領収書と13万円を超える請求書。それも現金払いのみ。異状死扱いになると、検案や搬送その他の費用は全額遺族負担だと事情聴取の際に警察から聞いていた著者だが、突然提示された額に驚きを隠せなかったという。

 日本では年間約145万人(2021年/厚生労働省統計)の死亡者のうち約3割が病院以外の場所で死亡し、警察扱いの遺体が約17万人いるという。老人ホームや介護施設での看取りが増えていくなかで、「異状死」の数も確実に増加傾向にある。5人に1人という数字は他人事ではないのに、「異状死」に関する情報は少なく、初めて遭遇した家族は困惑する。そんな経験をした著者が、身の回りの人間が「異状死」となった場合にどんなことが起きるのか、「ニッポンの奇妙な死因究明制度」の問題点を浮き彫りにする。さらに、自身や家族が「異状死扱い」されないためにはどうすればいいのか、法医学者や警察医、在宅看取りを行う医師たちを取材し、その対策も探る。自宅や施設でも起きる「異状死」について、自分事として考える大切さを問い、世論が高まることを、著者は願っている。税込み990円。