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宮城県がau損保と自転車安全利用のための協定を締結

村井 宮城県知事(写真左)と遠藤 au損保代表取締役社長(同右)
村井 宮城県知事(写真左)と遠藤 au損保代表取締役社長(同右)

 宮城県は3月16日、au損害保険株式会社と「自転車安全利用促進事業連携」に関する協定を締結した。この協定は宮城県内における自転車の安全で適正な利用を促進することを目的としたもの。
 宮城県は「損害保険ジャパン日本興亜」「東京海上日動火災」「三井住友海上火災」の3社と既に包括連携協定を締結している。今後、au損保を含めた4社と自転車の安全利用に関する啓発活動や交通安全教育などを連携・協力して実施する。

 au損保は大阪府、東京都、埼玉県、新潟県、京都市、名古屋市などの自治体と自転車の安全利用に関する協定を締結している。そのノウハウを活用し「自転車安全利用のポスターやチラシの作成支援」や「自転車ルールブック」などの提供をするほか、インターネットを通じて自転車の安全利用や自転車保険への加入も呼び掛ける。また、県民が契約した保険収益の一部を寄付する予定だ。

 村井知事は「震災や健康志向、地球環境の配慮から自転車の利用が増加するに伴い、その安全対策など喫緊の課題が山積している。自転車安全利用の啓発、保険加入の呼び掛け、小中高生に向けた自転車安全教室など、ルール・マナー教育の充実に向けて県と4社で取り組んでいきたい」と語った。

 自転車側が歩行者に重篤な傷害を負わせたり、死亡させたりという深刻な事態が全国で相次いでいる。被害の大きさによっては数千万円にも上る高額賠償を求められるケースもある。自転車保険への加入を義務づける自治体も増えており、埼玉県でも今年4月から保険加入義務化の条例が施行される。